【ニューデリー】先週金曜デリー高裁が下した裁定は、政府にある種の深刻な疑問に回答することを強いるものと見られる。同裁定の中でデリー高裁は、電力事業民営化プロセスに関する会計監査総監(CAG:Comptroller and Auditor General)の報告に対して厳しい見方を示した。
エコノミック・タイムズが7月8日報じたところによると、デリー政府は2002年に送配電事業を民営化したが、CAG報告書はデリー電力局の解体プロセス、資産の移転方式、送配電ロスの抑制、奨励措置の合理性、料金に関わる様々な決定の影響等に厳しい評価を加えている。
CAGの2002－03年報告によれば、州当局はデリー電力局(DVB:Delhi Vidyut Board)の解体再編に際して下された決定により6000クロー(US$14.63億)以上の損失を被り、送配電時の損失抑制は大幅に目標を下回った。送配電ロス抑制目標不達成に伴う損失だけで3928.70クロー(US$9.58億)にのぼった。
報告書は民営化プロセス立案のためのコンサルタントの選考にも疑問を投じ、資産評価の詳細は会計監査官にも提示されなかったと指摘している。それによると、コンサルタントの選考入札には、Administrative Staff College of India (ASCI)／SBI Capital Markets(SBI Caps)／Industrial Credit and Investment Corporation of India(ICICI)が応札したが、コンサルタント業務の詳細やスコープ等を検討せぬままSBI Capsに契約が発注された。Transcoはdiscomsに移管する備品の費用を77.47クローと計上したが、如何なる金額も回収していない。discomsから回収可能なスクラップやデッドアイテムの費用2.06クローについては計上すらされなかった。報告書はTranscoが備品や資材の代償として民間企業から回収した金額にも疑問を表明している。