SEAnews 2007-07-23 ArtNo.39773

【ニューデリー】鉱業／鉄鋼部門に対する年間8000クロー(US$19.51億)の投資が鉄鉱石輸出の可否を巡る鬩ぎ合いの中で進むもならず退くもならぬ状況に立たされている。鉄鋼省国会諮問委員会(PCC:parliamentary consultative committee attached to the steel ministry)は17日、Ramvilas Paswan鉄鋼相に対し、「国会は、未加工の鉄鉱石を無制限に輸出することを認める鉱業政策を受け入れることはできない」と表明した。
閣僚グループは7月の第1週に新鉱業政策案を承認したが、国会諮問委員会は、投資家が付加価値義務もしくは量的規制の制限を受けずに鉄鉱石を輸出することを認めるような新鉱業政策は受け入れられないとの立場を明確にした。新鉱業政策案はモンスーン国会に上程される予定だが、国会の大部分の党派の反対に直面するものと見られることから、再度修正を迫られそうだ。
この日の鉄鋼相との会談に際して最も強力な反対を表明したのは、与党国民会議派の議員だった。ビジネス・スタンダードが7月18日伝えたところによると、ウッタルプラデシュ州Ghaziabad県Hapur区選出の国民会議派国会議員Surendra Prasad Goyal氏は｢国内需要が満たされるまでは、政府が鉄鉱石を輸出することを認める訳にはいかない｣と同紙に語るとともに、与党議員でありながら政府の政策に真っ向から反対したにも関わらず、同氏が、党執行部の査問を受けることはないと自信を表明した。インド共産党マルクス主義派(CPI-M)のSunil Khan議員等、他の国会議員もこの日、鉄鋼相に対し反対を表明したと言う。