SEAnews 2007-07-30 ArtNo.39797

【チェンナイ】タミールナド州Chennai近郊Sriperumbudur-Oragadam地区に向こう2、3年内に約9000クロー(US$21.95億)が投資され、直接・間接に10万人以上の雇用が創出される見通しだ。これにNokia／Flextronics／Dellのマザー・ユニットを加えると総投資額は1万1000クロー(US$26.83億)に達する。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが7月24日報じたところによると、雑誌『Industrial Economist』が23日主催した特別経済区(SEZ)に関するセミナーの席上、タミールナド州政府工業部のK. Rajaraman次長は以上の消息を語った。それによると、Nokia／Flextronics／Dellが各650クロー(US$1.59億)／450クロー(US$1.1億)／270クロー(US$6585万)を投資するのに伴い、Nokiaの納入業者が3300クロー(US$8.05億)、Flextronicsの納入業者が2500クロー(US$6.1億)の投資を予定している他、州政府がプロモーターを務める2つの特別経済区(SEZ)、即ち『SIPCOT Sriperumbudur Hi-Tech SEZ』と『SIPCOT Oragadam Hi-Tech SEZ』にそれぞれ1976クロー(US$4.82億)と1300クロー(US$3.17億)の投資が約束されている。
タミールナド州政府はこれまでに72件のSEZプロジェクトを認可しており、内46件はチェンナイ周辺に集中、7件はCoimbatore付近に位置している。残りは州内の他の12県に散在している。
これらのSEZを業種別に見ると、37件が情報技術(IT)／情報技術対応サービス(ITES)SEZ、27件が特定の製品に関係したSEZ、残りの8件はマルチ製品SEZとなっている。
これまでにMadras Export Processing Zone(MEPZ)を含む8SEZが稼働し、4万1000人分の就業機会を創出、MEPZだけで2万6000人が就業している。Dellの新工場は7月31日に操業を開始する予定と言う。