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2007-08-17 ArtNo.39892
◆湾岸諸国からの投資誘致目指しCitigroupに戦略立案委託
【ニューデリー】インド政府は豊富な資金を有する湾岸協力会議(GCC:Gulf Cooperation Council)加盟国から少なくとも50億米ドルの投資誘致を目指し、Citigroupに戦略の立案を委ねた。
インディアン・エクスプレスが8月14日伝えたところによると、インド政府はサウジアラビアやカタールから石油／ガス／電力／港湾／テレコム／不動産／ホテル等の領域に多額の投資が望めると期待している。
政府の統計では1991～2007年の間に湾岸諸国から流入した外国直接投資(FDI)は僅か5億米ドルにとどまったが、昨年Emaar Groupはデリー拠点のMGF Groupとの不動産開発事業に20億米ドルの投資を提案した。この点からも湾岸諸国からの投資の潜在性が窺える。
コンサルタント会社Ernst &Youngは、最近、商工省工業政策促進局(DIPP:Department of Industrial Policy & Promotion)に提出した不動産投資に関する報告書の中で、マーケッティング努力の重要性を指摘している。こうした中で政府は主要投資国ごとにインド・インフラ投資ファンドを設けて投資誘致に乗り出しており、GCC諸国からの投資誘致に際しても個々の国ごとに異なるアプローチを採用する必要があると言う。
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