SEAnews 2007-08-24 ArtNo.39915

【ニューデリー】インド東北部のアルナチャルプラデシュ州には向こう7～8年間に2万5000MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の水力発電施設を設けることが可能で、内65％が民間の手で建設される見通しだ。
エコノミック・タイムズが8月19日報じたところによると、これは4000MWのウルトラ・メガ発電所6つ以上に相当し、インド国内の水力発電施設の合計キャパシティー2万4800MWを上回る。また州政府は2万5000MWの発電を通じ、年間6000クロー(US$14.87億)の歳入が見込めるが、これは同州の現在の年間歳出を380％上回る。
アルナチャルプラデシュ州電力部のT Norbu次長によると、既に1万9712MWの発電プロジェクトが準備されており、Reliance Energy／Jaiprakash Hydro／GMR Powerを含むほとんど全ての国内電力事業者がこれらのプロジェクトに関与している。民間部門の参画により状況は急速に進展している。第11五カ年計画末までに2710MWの電力生産が見込まれ、7～8年後には2万5000MWに達する見通しと言う。
同じ東北部に位置するメガラヤ州は最近新水力火力発電政策を打ち出し、州内における公共企業／民間企業／州政府の発電合弁を奨励している。新政策の下、州政府は各プロジェクトにより発電された電力の12％を無料で手に入れられ、また1ユニット当たり0.01ルピーの税も課す。
中央政府電力省筋は、「東北諸州政府はここ1、2年電力事業に大きな関心を寄せており、具体的計画に取りかかっているものも少なくない。こられのプロジェクトが完成するなら国内電力部門に大きなインパクトを及ばす」とする一方、「鍵はタイムリーなデリバリー」と付言した。