SEAnews 2007-08-27 ArtNo.39918

【ニューデリー】鉱業省は鉱業部門へのより多くの外資誘致を目指し、外国企業が予備調査／探査／採掘をシームレスに実行できるよう外国直接投資(FDI)規則に修正を加える。
インディアン・エクスプレスが8月22日伝えたところによると、例えば外国企業が予備調査の認可を取得したなら、改めて別の認可を取得する必要なく他の2領域、即ち探査や採掘業務も手掛けられる。しかし炭坑とウラニウム鉱山には、同緩和は適応されない。
インド政府はこれらの領域の何れにも100％の外国直接投資を認めているが、これまでほとんど同領域に進出する外国企業は存在しなかった。
政府は以上の規制緩和により、新たに20億米ドルの外資導入を目指すとともに、鉱業部門が国内総生産(GDP)に新たに5万クロー(US$123.89億)貢献するものと期待している。
インド政府は先々週、鉄鋼／セメント製造会社がキャプティブ用途に用いる石炭及び褐炭の探査／採掘のために100％外資を導入することを認めた。これ以前に政府は石炭処理施設を建設する企業が100％外資を導入することを認めている。