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2007-08-27 ArtNo.39921
◆公共電力会社の資金自己調達目標を4倍に引き上げ
【ニューデリー】計画委員会(Planning Commission)は、公共電力企業が第11次五カ年計画期間に調達する予算外資金(IEBR:Internal and Extra Budgetary Resource)の額を第10次五カ年計画の7万3630クロー(US$182.43億)からほぼ4倍の27万8800クロー(US$690.78億)に引き上げるよう提案した。
エコノミック・タイムズが8月23日、オフィシャルソースの言として報じたところによると、公共電力会社は電力料収入や債券/株式市場における調達を通じ上記目標を達成せねばならない。
2011-12年まで国内総生産(GDP)の年率10%の成長を実現するには、発電能力の拡張と送配電網の改善が不可欠とされるが、第10次五カ年計画期間の発電能力拡張は目標にほぼ50%及ばなかった。
国家開発委員会(NDC:National Development Council)が今年初に承認した第11次5カ年計画草案(approach paper)は、エネルギー/電力/石炭/石油/ガス/その他の燃料供給の比例的増加がなされない限り年率9%のGDP成長を実現するのは不可能としている。
計画委員会は今会計年度末までに第11次五カ年計画を完成させる見通しだ。同委員会の提案によれば、NTPC Ltdは16万クロー(US$396.43億)の資金を調達せねばならず、これは電力部門の目標額の半ば以上を占める。この他、Power Grid Corpは5万5000クロー(US$136.27億)、National Hydro-electric Power Corporationは2万3955クロー(US$59.35億)を、それぞれ調達せねばならない。
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