【ニューデリー】インド電気通信監督局(TRAI:Telecom Regulatory Authority of India)は、デジタル衛星放送(DTH:Direct To Home)／ケーブルTV／インターネット・テレビジョン(IPTV:Internet Protocol TV)サービスの外国直接投資(FDI)上限を、電気通信(telecom)サービス同様一律74％にするよう提案した。
インディアン・エクスプレスが8月31日伝えたところによると、TRAIは電気通信局(DOT:department of telecommunications)／情報放送省／産業政策振興局(DIPP:Department of Industrial Policy and Promotion)に以上の提案書を送付した。それによると、主要な電気通信会社はこれらのサービスを同時に手掛けており、このためFDI上限を一律にする必要がある。
既にDOTはTRAIの提案に基づきインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)の外資上限を、これまでの100％から電気通信会社と同水準の74％に引き下げた。
目下のところ、ケーブルTVとDTHサービスのFDI上限は49％となっている。しかしながらDTHに関しては、本来のFDIコンポーネントは20％までで、残りの29％は外国機関投資家(FII:foreign institutional investor)と海外法人(OCB:overseas corporate body)が占めることができる。こうした相違は問題を複雑化させる。例えば、最近Bharti AirtelはDTHサービスを認められたが、上記の外資上限規定を満たすためBharti Telemediaと言う別会社を設立せねばならなかった。今日放送事業者のFDI上限は49％であるのに、電気通信会社のそれは74％である。このため放送会社は、IPTVサービスの面で不利な立場に置かれていると不満を述べている。政府はこうしたことから関係省庁の代表から成る専門チームを組織し、IPTVサービスのガイドライン作成に乗り出したと言う。