【ニューデリー】電気通信局(DoT:Department of Telecom)は急増するテレコム事業申請に応じるため、申請の審査と免許の授与について新たな指針を作成する。
エコノミック・タイムズが9月24日報じたところによると、A Raja通信相は「新規申請者への免許授与について新たな指針を作るため、委員会の設置をDoT次官に指示した。膨大な数の申請がなされており、免許発行の新規則を作成する必要がある」と語った。同相によると、免許の授与は限られたスペクトラムの許容範囲と新たな指針に基づいて行われる。
DoT筋によると、身代わりによる免許申請がなされていないか、申請企業の資本構成も調査する。GSM通信会社でつくるインド・セル式電話業者協会(COAI:Cellular Operators Association of India)は、大企業の隠れ蓑的役割を担っている疑いのある申請会社を詳細に調査するようDoTに求めたとされる。
免許申請者へのスペクトラム割り当てについてRaja通信相は「拡張のための電波が必要な既存会社、免許を授与されているが使用可能なスペクトラムがないため事業を開始していない新規参入会社、未だ免許を授与されていない新規申請会社の全てに公平に対処する」と語った。また特定の通信エリアの参入数を制限すべきでないとするインド電気通信監督局(TRAI:Telecom Regulatory Authority of India)の勧告について同相は、「まだ検討中だが、新規申請者の数と使用可能なスペクトラムを基準に、適切な決定を行う」と述べている。
TRAIの勧告が引き金になりテレコム事業に対する企業の関心が急速に高まった。国防省は軍が現在使用しているスペクトラムをテレコム企業に与えることを目下検討中だ。