SEAnews 2007-10-03 ArtNo.40076

【ニューヨーク】国内総生産(GDP)の9％の成長を維持するとともに、国民の生活の質を改善し、地域格差を生じさせないことを目指すとすれば、インドは第11次五カ年計画期間にインフラストラクチャー・プロジェクトだけに4920億米ドルを投資する必要がある。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが9月27日伝えたところによると、計画委員会(Planning Commission)のMontek Singh Ahluwalia副委員長は、このほどニューヨークで催された『Incredible India@60 campaign』の会場で記者会見し、以上の見通しを語った。
それによると、インフラ投資のGDPに占める比率は2006－07年には5％だったが、9％のGDP成長を維持するには、GDPに占めるインフラ投資の比率を2011－12年までに9％に引き上げる必要がある。したがって向こう5年間に4920億米ドルの投資が必要になる。この内30％以上、1450億米ドル近くが民間投資で占められる見通しだ。取り分け港湾／空港領域では民間投資が全体の74％を占め、以下、テレコム67％、道路36％、発電26％、鉄道17％と続く。民間投資1450億米ドルの内、約30％、440億米ドルは自己資本、1010億米ドルは借入となる。公共部門についても、2400億米ドルの内、1400億米ドルは借入で賄わねばならない。
第11次五カ年計画期間のインフラ投資に関する報告書(consultation paper)は、計画委員会のウェブサイト(www.infrastructure.gov.in)にアップロードされており、一般の意見が求められていると言う。