【ニューデリー】電気通信局(DoT:Department of Telecommunications)は電子政府サービスを利用するための『公衆サービス・センター(CSC:Common Service Centre)』を全国5万カ所に設置するため、民間テレコム企業を対象にした入札を募集する。落札企業はＵＳＯ基金(Universal Service Obligation Fund)の支援を得られる。
インディアン・エクスプレスが10月5日伝えたところによると、このプロジェクトを担当する情報技術通信省情報技術部(DIT:Department of Information Technology)は全国10万カ所にCSCを設置する計画で、国営電話会社Bharat Sanchar Nigam Ltd (BSNL)が内5万カ所の設置を引き受ける。
民間会社が担当する5万カ所は2008年8月までに、BSNLの5万カ所は3月までにそれぞれ完成する予定だ。CSCは電子政府プロジェクトの一環で、各州政府の州域ネットワーク(SWAN: State-Wide Area Network)に接続され、州内すべての地域をブロードバンドでつなぐ。
BSNLが設ける5万カ所のうち第1期分の5000カ所は有線ブロードバンドを使用するが、5万カ所の大部分が設けられる第2期分ではWiMAXによる無線ブロードバンドが提供される。DoTは無線ブロードバンドに2.5 Ghzと3.5 Ghzの周波数帯を使用することを決めている。
A Raja情報技術通信相は最近開かれたCSCプロジェクトの検討会議でBSNLに対して、同プロジェクトの緊急性と重要性を認識し、決められた期間内にブロードバンド接続を実現するためDITと協調して作業を進めるよう求めた。