SEAnews 2007-10-12 ArtNo.40121

【ムンバイ】マハラシュトラ州の州都Mumbai南部の『Azad Maidan』広場で10日催された大型小売店の参入に反対する『Quit Retail』決起集会には約7000人が集合したが、主催者側が目標とした10万人には遠く及ばなかった。
ビジネス・スタンダードが10月11日伝えたところによると、反対運動に傍観的態度をとった小売業者らは、「決起集会は、大型小売店の進出によりビジネスを失うことを恐れる卸売業者と仲買業者が呼び掛けたもので、その実彼らは小規模なネーバーフード・ショップの利益など考えていない」と冷淡なコメントを行った。しかしインディアン・エクスプレスによると、この日約5万人の小売業者や卸売り業者が数時間にわたり、Mumbai及びNavi Mumbai市街をデモ行進した。
決起集会では、中央政府が来年1月26日までに要求に応じないなら、全国的なストライキを呼び掛ける方針が決議された。マハラシュトラ組合連合(FAM:Federation of Associations of Maharashtra)のMohan Gurnani議長は集会の席上、「小売市場に対する外国直接投資(FDI)は認められるべきではなく、インド政府はドイツ企業Metro等の小売チェーンやキャッシュ＆キャリー・メージャーに発給したライセンスをキャンセルせねばならない」、「マハラシュトラ州政府が導入した『モデル農産物市場委員会法(Model APMC Act)』は廃止し、中央政府は『全国小売政策』を立案、地元の小規模小売業者を保護せねばならない」等と訴えた。
また主催者団体の1つ小売取引保護委員会(VRSKS:Vyapaar Rozgaar Suraksha Kriti Samiti)は、マハラシュトラ州政府が大型小売店の進出を阻止する措置を講じるまで、抗議活動を継続する方針を声明した。VRSKSは2008年1月10日にムンバイにおける一斉休業(Bandh)を準備しており、州政府が適切に対応しないなら同月26日以降に一層大規模な抗議活動を展開すると言う。