SEAnews 2007-10-17 ArtNo.40149

【ニューデリー】国内の製薬会社が続々研究開発(R&D)部門を分離独立させる動きを見せていることから、この種のR&D企業の時価総額が2015年までに1200億米ドルに達するものと予想されている。
インディアン・エクスプレスとヒンドゥー・ビジネス・ラインが10月15日伝えたところによると、研究開発コスト負担を軽減し、かつ研究開発部門の市場価値を拡大する狙いから、Sun Pharma、Dr Reddy's、Nicholas Piramalに続き、少なからぬ地元製薬会社がこの種のオプションを行使する動きを見せている。
仮にトップ10地場製薬会社がＲ＆Ｄ部門を分離独立させるなら、その時価総額は10年を待たず1200億米ドルに達するものと見られる。R&D支出は膨大な額にのぼるが、その果実を手にする保証はない。したがってR&D部門を分離独立させるならコスト負担が軽減され、浮いた資金をグループの他の部門に回すことができる。
Ranbaxy Laboratories Ltdは目下、Ｒ＆Ｄ支出負担を軽減する様々な方策を検討しており、投資ファンドと提携し、R&D部門を分離独立させることもその一つ。Aurobindo、Cadila、Lupin等も、こうした潮流に乗る可能性がある。しかしWockhardt LtdやPanacea Biotec等、少数のものは、「R&Dは成長を牽引する中核ビジネスである」とし、この種のオプションを行使する可能性を否定する。