SEAnews 2007-10-22 ArtNo.40169

【ニューデリー】韓国の鉄鋼会社Poscoは19日、5万1000クロー(US$128.24億)を投じてオリッサ州に年産1200万トンの総合的製鋼プラントを設ける工事を2008年4月1日に開始する方針を確認した。一方、現地の住民組織は、これを受けて反対運動を一層強化する方針を明らかにした。
ビジネス・スタンダードとヒンドゥー・ビジネス・ラインが10月20日伝えたところによると19日、ニューデリーで催されたPOSCO取締役会において第4四半期業績に検討を加えた後、オリッサ州のNaveen Patnaik首席大臣と会談したPoscoのKu-Taek Lee重役(CEO)は、その後さらに記者会見し以上の方針を明らかにした。同氏は、「4月1日はPOSCOの創業40周年に当たり、オリッサ州創設の日でもある」とし、この日に着工することに対する決意のほどを表明、またJagatsinghpur県Kujangaに設けた同社オフィスを閉じたことに対する懸念払拭に努めたが、首席大臣との間でなされた話し合いの詳細は明らかにしなかった。
Posco IndiaのSoung-Sik-Cho会長兼MDは先週初首席大臣に送付した書簡の中で、反対住民による職員の誘拐事件に触れ、工事現場におけるスタッフの安全に懸念を表明、州政府が安全を確保し、支援を提供しないなら工事の準備を進めることはできないと訴えた。これに対して首席大臣は、「州政府はプロジェクトの全側面をカバーする総合的プログラムを準備している」、「土地収用や鉄鉱山リース権等の問題は中央政府とも協議し3ヶ月以内に解決を図る」と回答した。
記者会見の席上、Patnaik首席大臣は、「POSCOのプロジェクトはインドにとって過去最大の外国直接投資事業で、その重要性は言うまでもない。今後は順調な進捗を見るだろう」と保証した。
POSCOは同プロジェクトを進めるために4000エーカーの土地を必要とするが、これまでに確保された面積は4分の1にとどまっている。
首席大臣は、「立ち退きを求められる住民は十分な補償を受けられる」と保証するとともに、リー氏に対し、立ち退き住民のための暫定的な簡易宿舎と訓練センターの建設を早期に開始するよう求めた。
一方、反対住民の組織『POSCO Pratirodh Sangram Samiti(PPSS)』のAbhay Sahu議長は「POSCOに2008年4月1日は決して訪れない。我々は子供や若者を動員して鉄鋼プロジェクトに反対する」と抗議活動を継続する考えを確認した。同氏によると、PPSSは決して工業化に反対している訳ではなく、工業化の名のもとに農業をベースにした経済を破壊することに反対しているだけである。11ヶ村の住民がPOSCOのプロジェクトに反対しているのは、彼らの生活を支える家と土地が奪われるからである。州政府は住民の同意を得ることなくJagatsinghpur県Erasama郡のDhinkia／Gadakujang／Nuagaon3ヶ村の土地をPOSCOに割り当てる方針を決めた。州政府のこうした非民主的措置が問題を悪化させた。同地域に生じた安全問題の責任は州政府にある。州政府は、プロジェクトに反対する無辜の住民にPOSCOが加えた反社会的圧力を不問に付している。州政府はErasama地区の処遇を州レベルの政治的コンセンサスに委ねるべきだと言う。