SEAnews 2007-10-24 ArtNo.40184

【ニューデリー】新石炭流通政策の下、電力部門と肥料部門には、事前に設定された価格で、必要なだけ石炭が優先配分されることになった。新政策は6ヶ月以内に施行される。
ビジネス・スタンダードが10月20日伝えたところによると、新政策は、石炭消費者を中核部門と非中核部門に分類することを止め、代わりに価格統制部門と非価格統制部門に分けている。これまでは電力／鉄鋼／セメント／肥料／製紙／アルミニウム／国防／機関車／中央公共部門企業／輸出部門が中核部門とされ、繊維／ゴム／エンジニアリング／ガラス／耐火物／石灰／ジュート／銅／鋳造／瀬戸物／煉瓦等は非中核部門とされていた。
石炭省が19日発表したステートメントによると、電力と肥料部門は価格統制部門のため、石炭'会社は燃料供給協定(FSA)に基づき、これら部門の標準需要(normative requirement)の100％まで石炭を供給する。国防と鉄道も価格統制部門に分類されるため、必要量の100％の供給が保証される。FSAが調印される以前については、プロジェクト開発業者は石炭会社から同意書(LOA:letter of assurance)を取得する必要がある。同意書は追って(電力部門は2年、その他の部門は1年内に)FSAに転換される
電力／肥料部門以外の部門で年間4200トン以上の石炭を必要とする大口消費者は、標準需要の75％までFSAを通じて供給される。
この他、中小企業に対する供給上限が年間500トンから4200トンに引き上げられた。
インディアン・エクスプレスが19日報じたところによると、セメント部門と鉄鋼部門に関してはFSAに基づく供給保証が80％から75％に5％ポイント引き下げられ、最大の打撃を受けたと言う。