SEAnews 2007-10-31 ArtNo.40228

【ニューデリー】インドのトップ・ソフトウェア企業2社、InfosysとWiproは西ベンガル州において広大な土地を物色、事業の拡張を準備している。
デカン・ヘラルドが10月29日伝えたところによると、カルナタカ州Bangaloreで催された『BangaloreIT.in』の会場で、西ベンガル州政府情報技術(IT)部のSiddharth次長は同紙に以上の消息を語った。西ベンガル州政府は、州内に造成されたIT産業インフラの資料を『BangaloreIT.in』に展示、IT企業の誘致を目指している。
Siddharth次長によると、Infosysは100エーカーの土地を物色しており、既にKolkataに強固な基盤を築いているWiproは事業の一層の拡張を目指し、新たに50エーカーの土地を求めている。Kolkata空港へのアクセスとともに、土地価格が候補地選択の鍵になる見通しだ。
共産党政権に支配された同州Nandigramにおける衝突事件発生や他のIT特別経済区(SEZ)プロジェクトが直面する困難にも関わらず、InfosysとWipro両社にとっては用地の確保が、何にも優先する重要課題になっているようだ。TCS、HCL Infosystems、GenPact、Rolta等、他のIT企業も西ベンガル州における事業の拡張を図っている。
西ベンガル州政府は化学ハブを設けるためNandigramの農地の買収を図ったが、反対住民との衝突が流血の惨事を招いた。この他、Shapoorji PallonjiはDurgapurに、Chatterjee GroupはSiliguriに、それぞれIT特別経済区(SEZ)の開発を計画しているが、何れも困難に直面、どれ1つ実現していない。
とは言え、Singurに10万ルピー・カー工場を設けることを計画し、当初紛争に巻き込まれたTataグループは今では順調に準備を進めている。
中央政府が定めた新規則の下、如何なるプロジェクトにしろ企業は先ず必要な土地の70％を手に入れた後、初めて残りの30％の買収に関して州政府に申請できると言う。