SEAnews 2007-11-09 ArtNo.40253

【ニューデリー】Manmohan Singh首相が座長を務める計画委員会(Planning Commission)総会において8日討議された第11次五カ年計画(2007年4月-2013年3月)草案は、保険業、単一ブランド小売業、放送業など、重要分野の外国直接投資(FDI)規制を緩和する必要を強調している。
エコノミック・タイムズ、ビジネス・スタンダード、デカン・ヘラルドが11月7／8日報じたところによると、草案は「FDIの流入を増やし、競争力強化に不可欠な技術移転を促すため、重要分野におけるFDIの制限を引き続き緩和する必要がある」と指摘している。
現在、各業種のFDI上限は、保険業が26％、単一ブランド小売業が51％、FMラジオ放送が20％、印刷／電子メディアが26％、航空輸送とケーブルネットワークが49％などとなっている。他方、テレコム、衛星ビジネス、銀行業、原子力鉱物関連部門の上限は74％と比較的緩やかだ。
草案は、現状に変化がなければ第11次五カ年計画期間にFDIは著しく増加すると予想する一方、州政府レベルでの手続きの遅れをなくす必要も指摘している。