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2007-11-09 ArtNo.40256
◆ＤＰワールド、インド港湾事業にＵＳ＄５億追加投資
【ムンドラ】世界22カ国の42のコンテナ・ターミナルを経営するアラブ首長国連邦(UAE)拠点の港湾管理会社Dubai Port World(DPW)は、向こう数年間にインドに5億米ドルを追加投資し、インドにおける累積投資額を20億米ドルに拡大する方針だ。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが11月6日報じたところによると、Port and Free Zone World(PFZW)グループ主任(CEO)も務めるDPWのJamal Majid bin-Thaniah副会長とGanesh Raj亜大陸事業副社長兼MDは、このほどグジャラート州Kutch県Mundraの同社オフィスを訪れた記者団に以上の方針を明らかにするとともに「出現する如何なるビジネス機会も開拓する」意欲を表明した。
DPWはインドでは、Mundraのコンテナ・ターミナルの他、マハラシュトラ州／タミールナド州Chennai／ケララ州Kochi／アンドラプラデシュ州VishakhapatnamのNhava Sheva International Container Terminal (NSICT:P&Oを中心にしたｺﾝｿｰｼｱﾑが管理するﾀｰﾐﾅﾙ)を経営している。昨年はMundra港だけで65万TEU(20ﾌｨｰﾄ・ｺﾝﾃﾅ換算単位)、インド全体では400万TEUを処理した。
DPWは、これらのコンテナ港と全国各地の特別経済区(SEZ)／内陸港(dry ports)／内陸コンテナ・デポ(ICD)を鉄道や道路でリンクすることを含むバックアップ・インフラ事業に進出する機会も探っている。
DPWが米国事業から撤収を図っているとの報道に触れ、Thaniah氏は、「ライバルとの間で生じた孤立的事件に関して一部の米国政界人の間に誤解が生じているが、米国大統領は、DPWの立場に理解を示している」と語った。ちなみに米国下院は、DPWが全世界のP&O Portsを買収することに反対する姿勢を見せている。
Thaniah氏によると、Mundra International Container Terminal (MICT)を巡っても類似した問題が生じているが、グジャラート海事局及びAdani Groupとの協議を進めており、友好的解決が図られることを望んでいると言う。ちなみにDPWとAdaniグループは、P&O PortsからMICTに返還される第2コンテナ・ターミナルの所有権を巡り、法廷で争っている。
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