SEAnews 2007-11-19 ArtNo.40299

【ニューデリー】情報技術通信省は3G（第3世代携帯電話）事業とWiMax技術による無線ブロードバンド事業の周波数域を入札で割り当てる。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、インディアン・エクスプレス、デカン・ヘラルド、ビジネス・スタンダードが11月13日報じたところによると、この入札は既存の移動電話事業者の期待に反し、新規参入企業や外資テレコム会社も参加できる。
同省の決定は、参入希望企業が殺到した2G（第2世代携帯電話）のGSM方式では周波数域獲得が期待できないDeutsche TelecomやAT&Tなどの外資勢、UnitechやHindujasなど国内の新規参入希望各社にとって急成長を遂げるインド・テレコム市場開拓の突破口になるものと見られる。
その反面、2G周波数域の追加割当てを得るために加入者を所定の数まで増やさなければならないBharti AirtelやVodafone Essarなど既存のGSM事業者は、3G周波数域の確保にも精力をそがれることになる。
同省の指針によると、3G事業は2.1GHz帯のうち30MHzの周波数域を使用し、1事業者の割り当てを10MHzにするか5MHzにするかで、3もしくは6事業者に周波数域を割り当てることができる。
Tata TeleservicesやReliance CommunicationsなどCDMA事業者については入札を行わず、使用する800MHz帯から1事業者に1.25MHzずつ周波数域を割り当てるが、GSM事業者の最高入札額と同額の免許料を支払わなければならない。
2.5GHz帯のWiMax事業でも周波数域割当ての入札を行い、3事業者にそれぞれ10MHzを割り当てる。
周波数域の一括払い免許料のほか、収益の0.5％の周波数域使用料が3G事業者とWiMax事業者に毎年課される。また、周波数域の転売を防ぐため最初の5年間は企業合併が禁止される。
番号ポータビリティも4大都市（デリー／ムンバイ／チェンナイ／コルカタ）を手始めに段階的に導入され、2008年第4四半期までに利用可能になる。番号ポータビリティの導入は1年以上前に勧告されていたが、加入者の流出を恐れる事業者が難色を示していた。
ところで、GSM事業者でつくるインド・セル式電話業者協会(COAI:Cellular Operators Association of India)は、新規参入企業の入札参加を認める方針を決めた政府は「深刻な法治能力欠乏症」にかかっている、と反発を強めている。
COAIのT.V. Ramachandran会長は、3G周波数域は5MHzずつ既存事業者に配分すべきだとするインド電気通信監督局(TRAI:Telecom Regulatory Authority of India)の勧告に政府の方針は反していると指摘、「政府は2Gでは各事業エリアに8～9社も共存させようとしながら、3Gではほぼ独占市場にしようとしている」と語る。
同会長は、入札がGSM事業者の2.1GHz帯でのみ行われ、CDMA事業者はGSM事業者の入札で決定した金額で800MHz帯から周波数域を配分されるとの報道に、「政府はまた差別的な扱いをしている」と非難した。
CDMA事業者は表面的には沈黙を保っているが、業界筋によると、それぞれ1.25MHzの周波数域しか割り当てられないことに不満を抱き、情報技術通信省に方針の見直しを求めることを検討しているという。