SEAnews 2007-11-21 ArtNo.40302

【ニューデリー】インド政府はインフラ開発を加速するため、1000クロー(US$2.514億)以下の公共プロジェクトに関しては、公共投資局(PIB:Public Investment Board)の認可に先立つ関係省庁による審査手続きを免除する方針を決めた。
インディアン・エクスプレスが11月17日伝えたところによると、これまでは100クロー(US$2514万)以上の公共プロジェクトにはその種の予備審査が義務づけられていた。この種の予備審査の完了後PIBの審査を受けるが、それにはさらに平均6ヶ月を要する。
これにより公共プロジェクトに対する中央政府官僚による行き過ぎた監督に終止符が打たれる。PIBは公共プロジェクトの最高審査機関だが、電力／石炭領域における公共投資に関しては既に自由化が図られており、如何なる事前審査を受ける必要もない。
関係省庁の次官級委員会は最近、中央政府関連のメガ・プロジェクト20件の遅延問題を検討したが、メガ・プロジェクトのバックログを削減するため、PIBは関係省庁に回状を送付し、以上の方針を通知した。大蔵省が16日発表した資金給付指針によれば、電力／石炭プロジェクトは計画委員会の原則認可を取得することも免除される。政府は以上の措置によりレッド・テープが除去され、重要なエネルギー部門への投資が加速するものと期待している。
PricewaterhouseCoopersのAmrit Pandurangi常務取締役(インフラストラクチャー部門担当ED)は、「認証手続きの軽減は、どんなものにしろプロジェクトの実行を加速する効果が期待でき、投資家ばかりでなく、消費者にとっても朗報だ」とコメントした。