SEAnews 2007-11-28 ArtNo.40337

【ニューデリー】政府は外国直接投資(FDI)を促進する狙いから、経済問題閣僚委員会(CCEA: Cabinet Committee on Economic Affairs)が外国投資プロジェクトを最終審査する既存の手続きを、一部の敏感な部門を除き廃止する可能性を検討している。
インディアン・エクスプレスが11月26日報じたところによると、現行制度の下では自動認可ルート(automatic route)以外のプロジェクトは外国投資促進局(FIPB:Foreign Investment Promotion Board)の認可を得た後、投資額が600クロー(US$1.51億)を超えるものについてはCCEAの審査を受けることになっている。
政府筋によると、航空、電気通信、小売、不動産等の敏感な部門を除きCCEAの審査を免除することが検討されている。つまりその場合はFIPBの認可が政府の最終判断と言うことになる。その実、主要な投資プロジェクトに関しては同措置が既にとられ、時間の短縮が図られている。CCEAの認可を必要とするプロジェクトの場合、申請から最終認可まで一般に45～60日を要する。
一方、Kamal Nath商工相は26日、今週木曜(29日)の閣議で、FDI政策に見直しを加えると語ったが、同相は小売部門に対するFDI規制が緩和される可能性は少ないとの見通しを付言した。現在キャッシュ＆キャリー卸売りビジネスには最大100％、単一商標小売ビジネスには最大51％の外国直接投資が認められているが、それ以外の小売ビジネスに外国企業が参入する際は、フランチャイズ方式を採用する他ない。
Nath商工相によると、FDI政策見直しの目的は、より多くの雇用を創出し、経済活動を活発化させるために総合的見地に立って手続きを合理化することにある。
今週木曜の閣議では、信用情報会社と公共部門石油会社に対する最大49％のFDI認可、商品取引所に対するFDI／外国機関投資(FII)の最大49％出資認可、チャーター航空便／不定期航空便／貨物航空便に対する最大74％のFDI認可、石油製品貿易／同取引会社に対する5年内に最大26％持ち分売却義務の廃止等の課題が話し合われる見通しと言う。