【ニューデリー】Indian Railways(IR)には、政府が推奨する公共民間協力(PPP:public-private partnership)モデルを採用する意思がなく、日本の金融援助は受けるものの、総コスト2万8000クロー(US$70.40億)の貨物専用鉄道計画をほとんど自力で実行する計画だ。
インディアン・エクスプレスが11月26日伝えたところによると、鉄道省はIRの内部余剰金7500クロー(US$18.86億)、国際協力銀行(JBIC:Japan Bank for International Cooperation)ローンを含む借入1万8000クロー(US$45.26億)、政府の予算補助2500クロー(US$6.29億)のみにより、プロジェクト・コストを賄う計画だ。
IR筋によると、日本は、如何なる資金調達もJBICによって承認されたPPPルートを通じて行うよう条件をつけているが、その実PPファンディングにさして関心がないと言う。
大蔵省と計画委員会(Planning Commission)は、「貨物専用鉄道計画は、IRが独自に進めるには余りに高価過ぎる」と見ている。しかし鉄道省筋は、年間2万クロー(US$50.29億)の利益が計上できれば、その中から毎年5000クロー(US$12.57億)づつ5年間にわたり支出するのは容易と述べている。