SEAnews 2007-11-28 ArtNo.40346

【ニューデリー】民間電話会社から政府の優遇を受けていると非難されていた国営電話会社2社Bharat Sanchar Nigam Ltd(BSNL)とMahanagar Telephone Nigam Ltd(MTNL)は、周波数域割当に関する検討委員会への参加を認められなかった。
インディアン・エクスプレスが11月26日伝えたところによると、電気通信局(DoT:Department of Telecommunications)のR Bandhopadyay副次官が検討委員会の座長を務め、GSM電話会社とCDMA電話会社双方の代表が委員として参加するが、BSNLとMTNLの代表は、何故か参加を認められていない。このことはBSNL及びMTNLには納得行かないこととして受け止められている。民間電話会社の中にもBSNLとMTNLの代表を委員会に加えないのは、委員会設立の目的に反しているとする向きもある。
DOTの検査業務を担当する電気通信工学センター(TEC:Telecom Engineering Centre)はその意見書の中で、電話契約者増加の度合いも、追加周波数域を割り当てる際に配慮すべきだと提案した。A Raja通信相はTECの提案を原則的に承認したが、Bharti Airtel／Vodafone Essar／Idea Cellular等のGSM電話会社側から強力な反発が生じたため、政府は委員会を設けて提案内容に検討を加える方針を決めた。委員会は今月末までに報告書を提出することになっている。
BSNL筋は、周波数域の割当は電話会社の成長にとって極めて重要な要素であり、国営電話会社2社の代表が委員会に参加するのは、当然のこととしている。
別の筋は、「国営電話会社は取り分け農村地区において重要な役割を果たして来たが、両社が常に優遇されてきたことも事実だ」としている。