|
2007-12-03 ArtNo.40350
◆最高裁、地下鉄車輌販売税未納問題で三菱の訴え棄却
【ニューデリー】Delhi Metro Rail Corp(DMRC)に地下鉄車輌を納入した際、販売税を支払わなかった問題を巡りカルナタカ州政府の強制措置差し止めを求めた三菱商事／韓国ロテム(ROTEM Company)／ 三菱電機コンソーシアムの訴えを最高裁は棄却した。
エコノミック・タイムズが11月27日伝えたところによると、これ以前にカルナタカ州政府は三菱商事により率いられるコンソーシアムに対して2005－06課税年度に50％の販売税、総額25クロー(US$629万)を支払うよう求めた。これに対してコンソーシアム側はカルナタカ州政府の当該督促状(demand notice)の差し止めを高裁に申請した。高裁が同請求を棄却したことから、コンソーシアムは高裁の判決の無効を求める訴えを最高裁に提出したが、最高裁も三菱商事側の訴えを退けた。
三菱商事側は、DMRCとの取引はデリーで行われたとの立場に立ち、バンガロールからデリーへの商品の移動は偶発的であり、カルナタカ州政府に同取引に販売税を課す権限はないと主張した。
しかし高裁は、「三菱商事はコンポーネントを輸入し、国営Bharat Earth Movers Ltd (BEML)と共同でカルナタカ州Bangaloreにおいて組立た後、DMRCに納入しており、州際取引(inter-state sale)と見なされる。このため『1957年カルナタカ販売税法(Karnataka Sales Tax Act, 1957)』の適応を受ける」との判断を示した。
ちなみにこれ以前に、最高裁は2003－05課税年度における24クロー(US$603万)の販売税未納問題を巡るカルナタカ州政府の当該コンソーシアムに対する強制措置を差し止める判決を下した経緯がある。
|