SEAnews 2007-12-21 ArtNo.40422

【ニューデリー】今年初以来商用車部門で4件、乗用車部門でも1件の内外資提携が発表され、Toyota／Daewoo／Honda／Ford／GMが相次いでインドに合弁会社を設立した1990年代に次ぐ、第2次内外資合弁ラッシュが生じている。
エコノミック・タイムズが12月17日伝えたところによると、第1次ラッシュと第2次ラッシュには、その性格に顕著な相違が見られる。第1次合弁ラッシュの際には、外国直接投資(FDI)規則の条件を満たすとともに、市場環境を熟知した地元パートナーの強みを取り込むことが目指された。今回は、コスト効率の良い生産を実現する地元企業のエンジニアリング・スキルを利用するとともに、国際市場向け製品の部品をインドで調達することが、提携の主要な動機になっている。今年発表された合弁事業の中で離陸したものはまだないが、ほとんど全ての多国籍企業がインドをコンポーネントのソーシングハブと見なしている。
先陣を務めたNissan-Renaultがソーシング契約からスタートしたこともそのことを裏付けており、IvecoからNissan-Renaultに至るまで何れも、地元パートナーと手を組んでいる。Volvo、Daimler、あるいはFordさえも、完全出資の子会社が存在するにも関わらず改めて地元パートナーと手を結んでいる。
今年初に先ずTata-Iveco、次いで10月にNissan-Ashok Leyland、そしてVolvo-Eicher、Daimler-Heroの提携が相次いで発表された。商用車カテゴリーにおけるMAN-Force MotorsやMahindra-ITECの合弁は2、3年前から稼働している。この他、目下進められているRenault-Bajaj Auto及びRenault-Mahindraの提携交渉は、コスト効率の良い車輌を開発製造し、マーケッティングすることを目指している。