【コルカタ】石炭産業省は海綿鉄業界に対する1940万トンの長期石炭供給計画(long-term coal linkages)を承認したものの、国内の海綿鉄製造業者286社が直面する石炭供給不足問題は依然解決していない。
ビジネス・スタンダードが1月8日伝えたところによると、海綿鉄製造業者協会(SIMA:Sponge Iron Manufacturers' Association)に加盟する西ベンガル州Kolkata拠点のBihar Sponge Iron LimitedのRakesh Jain主任(chief manager)は、同紙に以上の消息を語った。それによると、石炭産業省は海綿鉄製造会社の石炭供給申請200件以上を2年以上にわたりペンディングして来た。今回決定された約1900万トンの割り当ては、海綿鉄業界の需要を満たすには十分でない。
電子競売(e-auction)を通じた石炭の平均購入価格は公示価格(notified price)を111％上回っており、海綿鉄業界は同方式を採用することができない。Coal India Limitedは2007年11月に新電子競売システムを紹介したが、依然としてトン当たり2050ルピーを支払わねばならず、これでは業界が生き残ることはできない。
新石炭流通政策(coal distribution policy)の下、海綿鉄業界は必要量の75％をリンケージ、残りを電子競売もしくは輸入を通じて調達せねばならないが、海綿鉄業界が独自に石炭を輸入するのは非現実的である。このためSIMAは2007年10月、インド石炭消費者協会(CCAI:Coal Consumers Association of India)を通じ石炭産業省に少なくとも90％をリンケージを通じて供給するよう陳情した。現在海綿鉄業界は国内で生産される石炭の3％を消費していると言う。