SEAnews 2008-01-16 ArtNo.40478

【ニューデリー】インド情報技術(IT)産業のサラリーと米国同業界のサラリーのギャップは2006年から2008年の間に21％ほど縮小する見通しだが、低労働コスト市場としてのインドの競争力は依然として維持される見通しだ。
デカン・ヘラルドが1月14日伝えたところによると、人材派遣会社Manpowerはこのほど発表した白書の中で以上のように見通している。同報告書によると、米国IT業界のサラリーは2006年にはインドIT業界のサラリーを86％上回っていたが、2007年には82％に縮小、2008年にはさらに78％縮まる見通しだ。管理職に限った場合その差は2006年の68％から2007年の60％に縮小、2008年には52％にまで縮まるものと予想されている。中でも中間管理職は、2006年の69％から2007年の57％、そして2008年の48％に最も顕著な縮小が予想されている。
サラリーはIT企業の総コストの45％、BPO企業の場合は40％を占め、最大のコスト成分になっている。しかしながらルピー高に伴う売上／利益縮小の脅威に晒されるインドIT企業は、サラリーの抑制を通じて利鞘の維持を図ることも予想されると言う。