SEAnews 2008-01-23 ArtNo.40497

【ニューデリー】米国は17日、インドに対しカルト・モーターバイクHarley Davidsonやアルコール飲料を含む一連の品目の関税引き下げを要求した。
エコノミック・タイムズとビジネス・スタンダードが1月17／18日伝えたところによると、David Bohigian次官補に率いられる米国商務省代表団は、産業政策振興局(DIPP:Department of Industrial Policy and Promotion)のAjay Shankar次官を含むインド政府高官と会談、以上の要求を行った。それによると、インドは他国に比べ10％高めの関税を課している。Bohigian次官補は、輸入関税引き下げ問題が間もなく解決するものと期待を表明した。
米国と欧州連合(EU)は、「インドは酒類(wines and spirits)に高率の関税を課している」とし、世界貿易機関(WTO)に訴えた。インドはその後アルコール飲料に対する関税率を引き下げたものの、米国は一層の引き下げを求めている。米国が関心を有する他の農産品には、果実、コーンシロップ、チョコレート、救命医薬品、ピスタチオ、干しぶどうが含まれる。
輸入関税引き下げ問題の他、米国代表団は、米航空機メーカーBoeingのために強力なロビーを展開したものと見られる。国営Air Indiaはその拡張計画の下、3～5年内に航空機110機を購入する。
この他、太陽光、風力等の再生可能エネルギーの利用やより徹底した知的財産権保護等の問題が話し合われたものと予想される。
インド側が提起した米国のビザ規制に触れ、Bohigian次官補は「インドは世界の何れの国よりも多くの労働許可と学生ビザを取得している」、「米国はビザ処理制度の改善を図っている」と語った。