SEAnews 2008-02-01 ArtNo.40542

【ニューデリー】インド政府は30日、民間航空／石油／天然ガス／商品取引／鉱業／信用情報領域の外国直接投資(FDI)規制緩和を発表した。
ザ・ヒンドゥー、エコノミック・タイムズ、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが1月30日報じたところによると、P R Dasmunsi情報放送相は閣議後記者会見し、以上の消息を伝えた。それによると、新たに商品取引、信用情報、航空機保守の門戸を開放し、公共部門石油精製会社の外資上限を26％から49％に引き上げた。インド政府はこれ以前に鉄鋼事業家Lakshmi Mittal氏がHindustan Petroleum Corporation Ltd(HPCL)傘下のBhatinda製油所に49％出資することを特例として認めていた。
民間航空を含む少なからぬ領域への外資の参加を自動認可ルートに乗せた他、航空機のMRO(maintenance, repair and overhauling)ユニットやチタン鉄鉱(titanium bearing minerals)の探査開発事業については、外資上限を100％に引き上げ、信用情報会社には最大49％の外資導入を認めた。しかし信用情報会社の外資導入には中央銀行の事前認可取得が義務づけられる。
燃料油やガスのトレーディング会社には、これ以前から外資の100％出資が自動認可されて来たが、適当な時機に26％の持ち分を地元パートナーに分与することが義務づけられていた。今回この26％の持ち分分与義務が撤廃された。これによりBritish Gasは恩恵を受ける見通しだ。
しかし今回は小売り部門に対する規制緩和は発表されなかった。小売り部門に関しては、現在単一商標小売り事業に限り、外資の最大51％までの出資が認められている。
手続きの合理化や労働集約産業市場の開放を目指す外国直接投資政策の見直しは長期にわたる懸案とされている。