【ニューデリー】ウルトラ・メガ発電プロジェクト(UMPP:Ultra Mega Power Project)が用地確保難に直面する中で、電力省はこの種のプロジェクト用地を最大40％縮小する可能性を検討している。
インディアン・エクスプレスとザ・ヒンドゥーが2月8／9日伝えたところによると、電力省のAnil Razdan次官は7日PTI通信に以上の消息を語った。それによると中央電力局(CEA:Central Electricity Authority)は『火力発電所の土地条件(Land requirement of thermal power stations)』と題する最近の報告書の中で火力発電所に必要とされる用地を、メインプラントはこれまでの1MW当たり0.75エーカーから0.6エーカーに、石炭灰溜池(ash dyke)はこれまでの1MW当たり0.5エーカーから0.5エーカー(?)に、15～40％縮小するよう提案した。CECAのRakesh Nath会長は「火力発電用地は効率的に利用されていない」と指摘している。以上の提案はUMPPにも当てはめることができ、政府は提案内容を義務づける考えはないが、デベロッパーに推奨すると言う。
電力省は既にマドヤプラデシュ州Sasan、アンドラプラデシュ州Krishnapatnam、グジャラート州Mundraの3ウルトラ・メガ発電プロジェクトの用地を縮小することを検討している。KrishnapatnamプロジェクトはReliance Powerに、MundraプロジェクトはTata Powerに、それぞれ発注されている。
Mundraプロジェクトのような、5 x 800 MWの輸入石炭ベースの火力発電所は最大1580エーカーの土地を必要とするが、政府は約3500エーカーの土地を同プロジェクトに充当するとして来た。6 x 600MWのSasanプロジェクトには3355エーカーの土地が必要、とされて来たが、報告書は3280エーカーに下方修正している。
提案が受け入れられるなら、土地購入コストを引き下げるだけでなく、着工に要する時間を短縮できる。とは言え火力発電所の設備拡張計画に深刻な影響を及ぼしそうだ。