SEAnews 2008-02-22 ArtNo.40625

【バンガロール】インド政府は、およそ4ヶ月前に発表した半導体政策(semiconductor policy)の下、アンドラプラデシュ州Hyderabadにおける『Fab city』プロジェクトだけで、7件総額70億米ドルの確認投資(confirmed investments)申請を受理、別に5件、30億米ドル以上のプロジェクトを原則認可した。これらを合計すると、向こう10年間の投資額は100億米ドル以上にのぼる。
エコノミック・タイムズ、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ビジネス・スタンダードが2月19日伝えたところによると、Jairam Ramesh国務相(商工担当)は、インド半導体協会(ISA:India Semiconductor Association)が17日主催した『Vision Summit 2008』の開幕スピーチにおいて以上の消息を明らかにした。
正式認可した7社とは、SemIndia 30億米ドル、Solar Semiconductor10億米ドル、Titan Energy7億5000万米ドル、Nanotech Silicon India20億米ドル、XL Telecom and Energy7500万米ドル、KSK Energy Ventures7000万米ドル、Embedded IT Solutions500万米ドル。原則認可されたものにはVideocon2億5000万米ドル、Moser Baer20億米ドル、Hindustan Semiconductor Manufacturing Corporation10億米ドルが含まれる。
ファブシティーは1500エーカーの土地に設けられ、半導体チップの製造、組み立て、検査に携わる10施設以上を収容できる。半導体政策の下、政府もプロジェクトへの出資に応じる。