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2008-02-27 ArtNo.40654
◆日産/ルノー、タミールナド州政府と製造事業覚書交換
【チェンナイ】日産とルノーは50:50の対等出資で4500クロー(US$11.44億)を投資、タミールナド州Oragadamに年産40万台の自動車工場を設ける。両社とタミールナド州政府は22日関係覚書に調印した。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、エコノミック・タイムズ、ビジネス・スタンダード、ザ・ヒンドゥーが2月23日伝えたところによると、両社は1年前に地元パートナーMahindra & Mahindra (M&M)と25:25:50の出資率で自動車製造事業に乗り出す計画を発表した。しかしその後M&Mが同合弁計画から手を引く意向を表明したことから、計画は地元パートナー抜きの2社合弁で進められることになった。
新工場には約4000人が就業、2010年に商業生産が開始される予定だ。工場の周辺には部品、コンポーネントの納入業者約50社が製造施設を設ける。新工場には各年産20万台の生産ライン2本が設けられ、日産とルノーが、各1本を使用するが、伝動機構(Powertrain)や打ち抜き(stamping)等の資本集約製造施設は両社が共同で使用する。
日産とルノーはそれぞれ、新工場でコンパクト・カーを製造する方針を明らかにした。地元部品使用率80%が目指される。M&Mが合弁事業に復帰を希望するなら、門戸は開かれていると言う。
日産のCarlos Tavares上級副社長によると、日産は新工場で4モデルを製造、流通業務を手がける合弁会社を通じて販売する。日産は同合弁会社のパートナーを物色している。
ルノーのPatrick Pelata上級副社長によると、ルノーは、新工場で5モデルを製造、M&Mとの合弁会社Mahindra Renault India Ltdを通じ、『Mahindra Renault』ブランドで販売、製品の15%を輸出すると言う。
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