【ニューデリー】インド政府は新年度予算案の発表に先立って機関投資家による『空売り(Short-selling)』を許可した。
インディアン・エクスプレスが2月26日伝えたところによると、中央直接税局(CBDT:Central Board of Direct Taxes)は、その通達の中で以下のように述べている。
機関投資家の空売りには証券取引税(securities transaction tax)は課されず、貸借取引(SLB:securities lending and borrowing)を通じて空売りを決済しても、移転(transfer)とは見なされない。したがって証券の貸し方はキャピタル・ゲイン税を支払う必要がない。空売りを通じて貸し方と借り方が手にした収入は、これらのもののアカウント・ブックに基づき収入として課税されると言う。
CBDTが税務処理方法を明確にしたため、機関投資家の証券取引所における空売りが可能になる見通しだ。
P Chidambaram蔵相は2006－07年度予算案の国会上程に際して空売りを導入する方針を明らかにした。これを受けてインド証券取引局(SEBI:Securities and Exchange Board of India)は2007年12月に機関投資家の空売りを認める方針を発表、中央銀行Reserve Bank of Indiaも貸借取引を通じた空売りを最近承認した。同行は1996－97年にこれを禁じていた。証券取引所で貸借取引を通じた空売りがなされた場合の税務処理に関するCBDTの判断を待って今年2月1日から空売りが導入されるはずだったが、CBDTが判断を示さぬため、2月1日のデッドラインはクリアできなかった。