SEAnews 2008-03-03 ArtNo.40676

【ニューデリー】中央付加価値税(CENVAT:central value added tax)の16％から14％への引き下げ、統合技術製品(convergence product)に対する輸入関税の10％から5％への引き下げ、プロジェクト輸入関税の7.5％から5％への引き下げは、耐久消費財業界に多少恩恵を及ぼす見通しだが、同業界が政府に求めた鋼／銅／その他の原料に対する輸入税の引き下げやある種の不合理な税制の是正は図られなかったため、耐久消費財の小売価格が下降する可能性は薄い。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、エコノミック・タイムズが3月1日伝えたところによると、Samsung India幹部は、新年度予算案に触れて以上のコメントを行った。
Godrej and BoyceのKamal Nandi副社長(ｾｰﾙｽ&ﾏｰｹｯﾃｨﾝｸﾞ)も、減税措置によりインプット・コストの上昇を相殺することはできないため、減税に伴う値下げはありそうにないと指摘した。
Marico LtdのVinod Kamath財務情報技術主任は消費税の引き下げにより、インプット・コスト面で穏やかなプラスの影響が望めるが、内容に乏しい予算案とコメントした。
しかしKPMGのDeepankar Sanwalka重役(ED)は、消費財メーカーは消費税引き下げの恩恵を享受でき、所得税率の引き下げで需要も拡大するはずと語った。