SEAnews 2008-03-24 ArtNo.40767

【ニューデリー】インドの電力供給は2012年までにオンデマンドが実現するが、将来の拡大する電力需要に応じるため依然として原子力発電計画を促進する必要がある。
ビジネス・スタンダードが3月18日伝えたところによると、17日の国会下院会議の席上、インド人民党(BJP)のNajma Heputallh議員から「仮に2012年までに電力供給のオンデマンドが実現するなら、インド米国民用核開発協力協定は不要にならないか」と質問されたSushilkumar Shinde電力相は、上記の答弁を行った。それによると、インドは過去15年間に第8／9／10次五カ年計画を通じ5万4000MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の発電能力を追加した。第11次五カ年計画期間にはさらに7万8577MWが追加される。同数字には、民間業界が独自に設置する自家発電施設は含まれていない。この結果、第11次五カ年計画が完了する2012年までに電力供給のオンデマンドが実現する。民用核開発領域における米国との協力交渉は、BJP前政権から引き継いだものと言う。
一方、政府は、送配電ロスを縮小する狙いから第11次五カ年計画期間に修正『加速電力開発改革計画APDRP(accelerated power development and reforms programme)』を導入することを提案した。APDRPは電力事業の再編／技術的・商業的ロスの縮小／電力供給の質向上のため2002－03年に導入された。目下のところ送配電ロスは32％の水準と言う。