SEAnews 2008-03-31 ArtNo.40781

【ニューデリー】卸売り物価指数(WPI:Wholesale Price Index)を基準にした3月15日までの1週間のインフレ率は、前週の5.92％から6％の大台を一気に飛び越え13ヶ月来最高の6.68％を記録した。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ビジネス・スタンダード、インディアン・エクスプレスが3月29日報じたところによると、最新の数字は昨年同期のインフレ率6.56％を上回り、2007年1月27日までの1週間に記録された2年来最高の6.69％に続くもの。
値上がりは、穀物6.17％、野菜3.87％、ミルク9.71％、脂肪種子20.12％、鉱物油9％、大重量工業品(heavy-weight Manufactured Products)6.27％、酪製品9.28％、食油19.03％、セメント4.49％、鉄鋼26.86％等と、WPIの主要品目全てにわたっており、一次品目(Primary Articles)の上昇率は7.76％と、前週の7.43％からさらに加速した。
鉄鋼やその他のコモディティーの値上がりが峠を越えたことから次週はインフレが多少鎮静する可能性も予想されるが、中央銀行が4月29日の月間政策の見直しに際して、金利を引き下げる望みは消失した。また中央銀行が金利の引き上げを通じインフレ抑制措置を一層強化するのではないかとの観測も流れている。
P Chidambaram蔵相は、世界的なコモディティー価格の急騰が国内インフレ加速の主因であり、「インフレ対策面で政策的誤りはなかった」とコメントした。
蔵相によると、インフレは金属及び食品、取り分け輸入品の値上がりに牽引されている。鉄鉱石、鉛、亜鉛、ニッケルの価格は2004－2008年の間に2倍乃至3倍に跳ね上がり、米、小麦、大豆油、パーム油も急騰している。これらの品目を輸入することは、インフレを輸入することを意味する。
僅か1週間でインフレが76ベイシス・ポイントも上昇する中で選択肢は、インフレ抑制を伴う成長政策か、成長を維持しながらのインフレ抑制政策かの2つしかない。いずれにしても両者のバランスをとることが必要だ。サプライ・サイドの問題が重要で、この点についても既に対策を講じており、全国農業開発計画(Rashtriya Krishi Vikas Yojana)に2万5000クロー(US$61.64億)、全国食糧保全計画(National Food Security Mission)に4万8230クロー(US$118.92億)を割り当てた。財政措置を既に採用した今、中央銀行が異なる手段を用いた通貨政策を実行する番と言う。