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2008-04-07 ArtNo.40824
◆IT投資地域政策を閣議承認
【ニューデリー】経済問題閣僚委員会(CCEA:Cabinet Committee on Economic Affairs)は、情報技術(IT)産業、取り分け電子ハードウェア製造業を振興する狙いから、4月3日の会議で、『IT投資地域(ITIR:information technology investment region)』政策を承認した。ITIRは最低40平方キロの地域をカバーする。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインとインディアン・エクスプレスが4月4日、政府公報を引用し報じたところによると、ITIRはIT、BPO(business process outsourcing)、電子製造業、公益事業に関わる施設の他、住宅地、社会インフラ、行政機関等の施設も包含したものになる。
州政府は電力、上水道、道路、交通、下水道、汚水処理等の全ての物理インフラと公益施設を、中央政府は国道、空港、鉄道等のリンクを提供する。
ITIRは公共民間協力(PPP:public-private partnership)方式により段階的に開発され、州政府が開発業者(developers)と副開発業者(co-developers)を選考する。
ITIRには税制優遇やその他の奨励措置は適応されないが、IT産業に照準を絞った高品質なインフラが準備され、投資家にフレンドリーな政策が適応される。またITIR内にはそれ自体優遇措置を享受するSEZや工業パークが設けられる。ITIRの総面積の最低40%は加工地区で占められねばならない。第1期計画では、2~3のITIRが設けられる。
ITIR政策は、石油/化学/石油化学投資地区(PCPIR:petroleum, chemicals and petrochemicals investment region)コンセプトに倣って立案された。例えば半導体ITIRには、各種半導体チップ製造施設の他、特殊ガス/有毒化学物質処理施設等のエコシステムが備えられると言う。
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