SEAnews 2008-04-14 ArtNo.40843

【ニューデリー】Kamal Nath商工相は4月11日『2004－09年外国貿易政策年次補足(the annual supplement to Foreign Trade Policy (2004-09))』を発表するとともに、良好な評価を得た輸出奨励措置の期限を1年延長すること、ルピー高に悩む輸出業者には輸出義務を免除すること、インフレ抑制のためセメントとスチールに対する輸出奨励措置を廃止することを明らかにした。
ビジネス・スタンダード、ザ・ヒンドゥー、インディアン・エクスプレス、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが4月12日伝えたところによると、この日催された閣議後記者会見したNath商工相は、以上の奨励措置に伴う歳入減は1万3150クロー(US$32.43億)にのぼると付言した。
それによると、ルピーの対米ドル相場が12％上昇したにも関わらず、2007－08年の輸出総額は目標とする1600億米ドルの97％の1550億米ドルと、前年の1200億米ドルをほぼ30％上回った。このため2008－09年の輸出目標は、昨年をやはり30％ほど上回る2000億米ドルに設定した。
食品の値上がりを抑制するため、小麦、食用油、バスマティ米を除く米の輸出が禁止され、やはりインフレ抑制のため、フォーカス・マーケット・スキーム(Focus Market Scheme)下のセメント及びスチール一次製品に対する輸出奨励措置も撤廃された。
しかし、ある種の果実、野菜、花卉には輸出奨励措置が適応され、情報技術(IT)ハードウェア、スポーツ用品、玩具の輸出も奨励される。この他、通信機器輸出を促進するため新たに電気通信輸出振興委員会(TEPC:Telecom Export Promotion Council)が設立されると言う。