【ニューデリー】インフレ抑制を巡る閣内の意見不一致、取り分け鉄鋼価格抑制策を巡る鉄鋼省／商工省／大蔵省の対立から、4月15日に予定されていた価格問題閣僚委員会会議(CCP:Cabinet Committee on Prices)が延期された。
インディアン・エクスプレス、ビジネス・スタンダード、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが4月16日伝えたところによると、P Chidambaram蔵相は「次回、CCP会議を催す際にはより多くの手段を用いてインフレの抑制を図る」と語ったが、次期会議の日程は明らかにしなかった。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインは意見の対立は、主に鉄鋼省と歳入損失を恐れる大蔵省の間に生じたとしている。それによると、鉄鋼価格を抑制するための鉄鋼省のゲームプランには、熱間圧延コイル／シート／プレートの完全な輸出禁止、冷間圧延製品に対する10％の輸出税、亜鉛メッキその他の表面処理鋼に対する5％の輸出関税が含まれる。この日記者会見したRam Vilas Paswan鉄鋼相は、鉄鋼省はこの他、鋼材に対する5％の輸入税と15％の相殺関税の撤廃、鉄鉱石輸出に対する15％の従価税、鉄鋼消費税の14％から8％への引き下げを提案していると語った。
ビジネス・スタンダードによると閣内の意見相違はまた、インフレが数週間で峠を越すと言う見通しにも関係しているようだ。しかし政府が妥当なレベルとする4％まで下降することはことは当面望めない。
Kamal Nath商工相は、「閣内に意見の相違は存在しない。確かに鉱業省には鉱業省の見解があり、大蔵省には大蔵省の意見が存在する。しかし両省が対立している訳ではない。最終的に全ての意見は調和されるだろう。商工省としては鉄鉱石輸出に従価税を課すことに賛成していない」と語った。
大蔵省筋によると、鋼材に対する消費税や関税の引き下げは、歳入損失を生じるため、そうした措置を採用する前にその影響を十分検討する必要があると言う。
インディアン・エクスプレスによると、大蔵省は国際的に価格が高騰する中、関税カットだけで鋼材の値上がりを抑制することはできないと見ている。Kamal Nath商工相もインフレを抑制するために鉄鉱石の輸出を規制することはないと語ったと言う。