SEAnews 2008-05-05 ArtNo.40948

【ニューデリー】今年4月19日までの1週間の卸売物価指数(WPI)をベースにしたインフレ率は、主に食品、金属製品、工業用燃料の値上がりに牽引され上昇基調を維持、42ヶ月来最高の7.57％に達した。これは2004年11月に記録された7.68％に次ぐもの。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、エコノミック・タイムズ、インディアン・エクスプレスが5月3日報じたところによると、エコノミストらは、政府と中央銀行が採用した財政及び金融措置が向こう数週間に機能し、インフレは沈静に向かうと見ているが、今会計年度中は、中央銀行が許容範囲とするレベルまで鈍化することはないと予想している。
それによると、前週に比較したWPIの上昇率はその実3月初の0.8％から4月12日までの1週間の0.1％に鈍化、その後4月19日までの1週間の0.3％に多少加速したものの、鎮静の兆しが既に見られる。とは言えこうした週ごとの数字が、年間ベースのインフレ率にそのまま反映されことはない。何故なら比較の基準になる2007年4月から同年10月までのWPIが極めて低い水準にあるため。したがって良好な農業生産により一部の食品の値上がりが一時的に収束したにしても、国際的なコモディティーの値上がりが短期的に収束する見通しは立たないため、今年11月までは高水準なインフレが維持される見通しと言う。
今回予想外だったことは、政府が価格の抑制に努めた少なからぬ品目の価格が前週に比べて依然として上昇したこと。これらの品目にはミルク1％、米1％、鉄鋼1.1％が含まれる。年間ベースで顕著な上昇を見た品目には、一次産品(primary article)8.58％、製造業品目7.42％、燃料／光熱／潤滑油グループ6.9％が挙げられる。
P Chidambaram蔵相は「インフレは収束に向かう。食品は恐らく他の品目より早く下降に転じるだろう」とコメントした。