SEAnews 2008-05-14 ArtNo.40989

【コルカタ】米国拠点のインフラストラクチャー・プロジェクト管理会社Astonfield Management Ltd(AML)は、西ベンガル州におけるソーラパネル製造等のグリーン・エネルギー事業や農村部におけるWiMaxネットワークの構築に1万6000クロー(US$39.36億)を投じる計画だ。
エコノミック・タイムズが5月10日伝えたところによると、AMLのSourabh Sen取締役は同紙に以上の消息を語った。それによると、2～3年内に2000MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の再生発電事業に8000クロー(US$19.68億)、ソーラパネル製造事業に6000クロー(US$14.76億)、Wimaxネットワーク構築に5億米ドルを投資する。また2009年内に公開公募(IPO)を通じて資金を調達することも計画している。
西ベンガル州における75～80MWのグリーン・エネルギー計画に約3億米ドルを投じる計画は固まりつつある。これには10MWのバイオマス・プラント、5MWのソーラ・エネルギー・ユニット、1MWの肥料発電施設が含まれる。
Astonfield Renewable Resources Limited (ARRL)が進める2000MWのナショナル・インディア・プランの内、1000MWがソーラ・パワー発電、800MWが固定家庭廃棄物／バイオマス／バガス(サトウキビ等の絞りかす)発電で占められる。ラジャスタン州とビハール州に各260MWの発電施設を設ける。この内ビハール州に関しては100MWが太陽発電、50MWがバイオマス発電、50MWがバガス発電、60MWが固定ゴミ発電と言う。