【ニューデリー】経済問題閣僚委員会(CCEA)は5月9日、Essar Power Ltd(EPL)が持ち株会社として20億米ドルの外国直接投資(FDI)を導入するのを承認した。
エコノミック・タイムズ、インディアン・エクスプレス、ビジネス・スタンダード、ザ・ヒンドゥーが5月10日伝えたところによると、P Chidambaram蔵相はCCEA会議後記者会見し、以上の消息を語った。それによると、EPLは導入した外資を発電の他、キャプティブ炭坑等の電力下流部門事業に投じることができる。
同案件は外国直接投資促進局(FIPB)の承認を得たものだが、600クロー(US$1.48億)を超えるFDIの流入はプレスノート7(1999ｼﾘｰｽﾞ)の規定に基づき、CCEAの審査も受けねばならない。
EPLは同FDIをモーリシャス拠点のEssar Power Holdings (EPHL)が出資する形で導入する。ケイマン島拠点のEssar Global (EGL)がEPHLの持ち株会社を務めている。ちなみにEPHLはグジャラート州Haziraに515MWの発電所を有する。
CCEAの認可はインド籍の非公開会社を設立するか、電力プロジェクトを直接手がけることを条件としている。この種のプロジェクトのキャプティブ消費のために設けられる石炭もしくは褐炭採掘会社には100％外資を導入できる。しかし生産された石炭や褐炭は全量当該発電プロジェクトのために用いられねばならない。