SEAnews 2008-05-21 ArtNo.41018

【ニューデリー】内閣官房長官が座長を務める専門委員会は、先週インド初の石油・化学・石油化学投資地域を承認した。アンドラプラデシュ州政府が同州Vishakhapatnam-East Godavari地域に開発する同投資地域には、34万3000クロー(US$803.29億)の投資がなされるものと予想されている。
エコノミック・タイムズが5月20日伝えたところによると、経済問題閣僚委員会(CCEA:Cabinet Committee on Economic Affairs)は22日の会議で、同案件を最終認可する見通しだ。州政府は603平方キロの当該地域を投資地域として公布する手続きを完了したとされる。投資地域は5万8000クロー(US$135.83億)の年間輸出、4万6500クロー(US$108.90億)の税収、120万の就業機会を創出し、アンドラプラデシュ州の年間総生産の9％を占める見通しだ。
Mittal Energy Investments、フランスのTotal SA、国営石油精製会社Hindustan Petroleum Corp (HPCL)から成るコンソーシアムは、同投資地域に3万2000クロー(US$74.94億)を投じ、年間原油処理能力1500万トンの製油所と石化コンプレックスを建設する。
HPCLはこれとは別に1万クロー(US$23.42億)を投じて年間処理能力750万トンの既存製油所のキャパシティーを2倍に拡張する。
国営Oil & Natural Gas Corp (ONGC)は3万1000クロー(US$72.60億)を投じKakinada SEZ内に製油所とポリプロピレン製造施設を設ける。
この他、数多くの特別経済区(SEZ)、工業団地、自由貿易倉庫地区、各種インフラが開発される。
中央政府は道路、港湾、空港等の開発に5214クロー(US$12.21億)を補助、アンドラプラデシュ州政府はインフラ開発に別に2132クロー(US$4.99億)を投資する。州政府はまた民間部門による1万565クロー(US$24.74億)のインフラ開発事業のファシリテーターを務める。