SEAnews 2008-05-23 ArtNo.41031

【ニューデリー】インフレ抑制策の一環として一部の鉄鋼製品に課された輸出税は、特別経済区(SEZ)に供給(疑似輸出)される鉄鋼製品にも適応され、SEZ企業に深刻な打撃を与える。商工省やSEZ開発業者からこの点を指摘された大蔵省は目下、SEZへ供給される鉄鋼製品には新税を課さない可能性を検討している。
デカン・ヘラルドとインディアン・エクスプレスが5月21日伝えたところによると、大蔵省筋はこのほど以上の消息を語った。それによると問題は同省税務部により検討されており、間もなく方針が決定される。
SEZ進出企業、取り分け工学製品や自動車コンポーネントの製造業者は、新輸出税の大きな影響を被る。これらの業者は大蔵省と商工省に対して同問題を提起、輸出税の適応に反対する立場を表明した。
大蔵省はこれ以前に、SEZは内国税地域の外に設けられており、SEZへの供給は輸出と見なされ、当然輸出税が課されるとの見解を表明していた。しかし商工省のG K Pillai次官が最近招集した同省幹部とデベロッパーの会議では、SEZへの供給を輸出と見なすべきではないとの点で意見の一致を見た。大蔵省と商工省は、これまでもSEZに関する問題、取り分け税務処理に関して相反する立場をとっており、このためPranab Mukherjee外相を長とする閣僚委員会が、SEZに関する問題の調整役を務めて来た。