SEAnews 2008-05-28 ArtNo.41047

【コルカタ】インド最大の鉄鉱石生産者で輸出業者でもあるNational Mineral Development Corporation Ltd(NMDC)が、国内市場向け供給を拡大し、輸出利益と国内販売利益の不均衡を是正する狙いから、日本の鉄鋼メーカーと韓国の浦項製鉄所(Posco)への鉄鉱石輸出政策に見直しを加える可能性が予想されている。
ビジネス・スタンダードが5月26日伝えたところによると、今日国内価格は生産される鉱山と鉱石の等級により輸出価格を97～231％上回っている。
消息筋によると、もし日本の製鉄所とPoscoが、新鉄鉱石供給契約交渉に際して、最近インド政府が導入したトン当たり300ルピーの輸出税を配慮しないなら、輸出政策に見直しを加える可能性がある。日本の製鉄所とPoscoへの供給価格は、これまで国内鉄鉱石価格のベンチマークとされて来た。
鉄鋼省のRS Pandey次官によると、昨年、外国鉄鋼会社との間で輸出価格が設定された際には、輸出税は存在しなかった。NMDCが今年再交渉を行う際には、輸出税の問題が取り上げられる。しかし同次官はNMDCが輸出政策に見直しを加えるか否かにはコメントしなかった。
NMDCは、チャッティースガル州のBailadila鉱山とカルナタカ州のDonimalai鉱山で生産した3000万トンの鉄鉱石の内、300万トンを日本に、40万トンをPoscoに、それぞれ輸出、残りを国内市場に供給している。NMDCはインドにおける鉄鉱石生産の15％を占めている。
Essar SteelやIspat Industriesを初めとするキャプティブ鉱山を保持せぬ大部分の国内鉄鋼メーカーがNMDCから鉄鉱石の供給を受けている。国営Visakhapatnam Steel Plantも必要とする鉄鉱石の全量をNMDCから調達している。
来月末に予定されるNMDCと日本鉄鋼メーカーとの交渉では、鉄道運賃の上昇や新たに鉄鉱石に課された輸出税の補償、Baila産塊鉱に対する追加割増金等が中心課題になるものと見られる。2007－08年度予算に盛り込まれた鉄分含有率62％以上の鉄鉱石に対するトン当たり300ルピーの輸出税は、昨年半ばに発効した。
日本と韓国に派遣されるインド代表団には、国営鉱物貿易会社Mining and Mineral Trading Corporation (MMTC)、NMDC、鉄鋼省、商工省の代表が加わる。
NMDCはMMTCとの5カ年契約に基づき、後者に鉄鉱石を供給しているが、外国バイヤーについては毎年価格と供給量を設定、関係覚書を交換している。仮に鉄鉱石国際価格の65％上昇と輸出税が加算されるなら、輸出価格は国内価格を上回ることになると言う。