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2008-06-04 ArtNo.41075
◆半導体関連企業3社、AP州にUS$20億投資
【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州Hyderabadの1200エーカーの土地におけるファブ・シティー・プロジェクトは、太陽電池製造会社16社以上の誘致に成功、開発に弾みがついているが、向こう数ヶ月間にさらに3社の半導体関連企業が同州への進出を決める見通しだ。
インディアン・エクスプレスが5月31日伝えたところによると、アンドラプラデシュ州政府部門AP InvestのCS Rao重役(CEO兼IT顧問)はこのほど以上の消息を語った。それによると、これら3社はウエハー、太陽電池、モジュールの製造に関係しており、したがって半導体事業のほぼ全領域をカバーする合計約20億米ドルの投資がなされる見通しだ。太陽電池事業の場合、1MW(メガワット)当たりの投資額は100万~150万米ドルと見積もられる。州政府は2ヶ月以内にこれらの企業と関係協定に調印する。
州政府は当初準備した1200エーカーの用地を既にほとんど使い果たし、新たな土地を物色している。このため3社はファブ・シティー/Vishakapatnam/Nelloreにその施設を設けることになる。
既に契約を取り交わした16社の内、液晶表示装置(LCD)の製造を手がける1社は、ファブ・シティーにおける操業を間もなく開始する。またSem Indiaは2008年12月までにファブ・シティー内の組立・検査施設(ATMP:assembly-test-mark-pack)を完成させる予定だ。Sem Indiaは2007年4月から数えて18ヶ月以内に同プロジェクトを完成させることを約束していると言う。
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