SEAnews 2008-06-16 ArtNo.41111

【ニューデリー】Manmohan Singh首相は11日、「核技術領域におけるインド封じ込め政策に終止符を打つ必要がある」と述べ、数ヶ月以内にインド米国民用核協力協定問題に突破口が開かれることに期待を表明するとともに、印米核協定実現を目指す姿勢を再確認した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが6月11日報じたところによると、首相は、「印米核協定は、米国にとどまらず、ロシアやフランス等、他の核大国との協力に道を開く。印米核協定が発効しないならo方向の核技術貿易は実現しない。米国との間で結んだ核協力協定は、ある種の困難に直面しているが、同協定はインドの国益を、また核技術を用いて戦略的利益を守る権利を保証している。それは核技術に関わる民間協力に道を開くものであり、同協定抜きでは先端的核技術に関わる貿易は不可能である。国内の政治情況から政府は同協定を発効させることができないが、依然として残された数ヶ月間に突破口が開かれるよう期待している」と語った。
シン首相が率いる統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政権に不可欠な閣外協力を提供する左派政党は、「印米民用核協力協定は国家の安全上の利益を損ね、外交自主権を奪うもの」と、協定の批准に強く反対、「協定を批准するなら閣外協力関係に深刻影響を及ぼすだろう」と警告している。
ビジネス・スタンダードが12日伝えたところによると、米国ブッシュ政権の幹部らは、Financial Timesに対し「ブッシュ大統領の在任中に印米民用核協力協定が発効する可能性はほとんど皆無」と語った。印米核協力協定の起草にも参加したAshley Tellis氏は「インド政府が奇跡的に国際原子力機関(IAEA:International Atomic Energy Agency)の査察受け入れにこぎ着けたにしても、余す2つのプロセスを完成する時間は最早残されていない」と指摘した。