SEAnews 2008-06-23 ArtNo.41133

【ニューデリー】全国の州政府は16日、中央政府にガソリン／ディーゼル油／液化石油ガス(LPG)関連税引き下げに伴い残された2008－09年に生じる税収損失8000クロー(US$18.73億)の50％、4000クロー(US$9.37億)を補填するよう要求した。
インディアン・エクスプレス、ビジネス・スタンダード、デカン・ヘラルドが6月17日報じたところによると、付加価値税(VAT)に関する州財務部長特別委員会(EGSFM:empowered group of state finance ministers on VAT)の委員長を兼ねる西ベンガル州のAsim Dasgupta財務部長は16日に催されたEGSFM会議後記者会見し以上の消息を語った。
中央政府が石油製品価格の引き上げを決めた後、国民生活への影響を最小限にとどめるため、州政府は石油製品に関連した販売税と付加価値税(VAT)を引き下げた。全国33の州と連邦直轄地の内10州がガソリン販売税を、15州がディーゼル油税を、それぞれ引き下げた。こうした税収損失を州政府が自力で補填できるとの誤った見方が存在するが、州政府の資金調達能力は限られており、中央政府の補助を必要としている。中央政府に税収損失の半ばの補填を求めることは全会一致の決定である。EGSFMは石油製品の価格設定に関する政府政策の詳細、取り分け州により価格が異なる理由を知ることを望んでいる。
航空燃料(ATF)税問題に関しては、EGSFMは中央政府から関係資料を入手した後、6月21－23日に改めて話し合う。Praful Patel民間航空相はATFを、一律4％の販売税が課される申告製品カテゴリー(declared goods category)に含めるよう提案した。EGFSMは中央政府に燃料価格設定の詳細説明を求めた。同詳細に関する資料が揃った後、21－23日の会議で同問題を話し合う。
同会議ではまた第13回財務委員会の討議内容を踏まえて中央政府と州政府の金融面の関係を協議する。州政府は保健／教育／道路等の開発コストの80％を負担しているが、税収の3分の1を配分されているに過ぎない。一方、一部の州は石油製品に対する20％の最低販売税率を逸脱、例えばハリヤナ州はガソリンに14％、ディーゼル油に8.8％の販売税を課している。