【ニューデリー】インド政府は10日、国際原子力機関(IAEA:International Atomic Energy Agency)との間で妥結した原子力安全保障協定(Nuclear safeguards agreement)草案を公表した。地元紙は、インドが国際市場で継続して核燃料を調達し、将来のエネルギー需要に応じることを保証するとともに、核実験を行い、核兵器プログラムを遂行する権利を認めた前代未聞の草案とコメントしている。
エコノミック・タイムズ、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、インディアン・エクスプレス、ザ・ヒンドゥー、デカン・ヘラルドが7月9／10／11日伝えたところによると、Pranab Mukherjee外相はこれ以前にIAEAとの交渉は、国会における内閣信任動議が可決された後に進めるとしていたが、国連オフィシャルは9日、IAEA理事会がインド政府から提出された原子力安全保障協定草案に検討を加えていることを明らかにした。このため左派政党や最大野党のインド人民党(BJP)は、政府が国会における多数を喪失した後にIAEAとの交渉を進め、なおかつ協定草案の内容を公表しないこと激しく非難していた。こうした中で外務省は原子力安全保障協定草案を、同省WEBサイトに掲載した。
同協定本文は概略次のように述べている。インドはIAEA加盟国との間の民生用核協力を実現するため、その保持する民生用核施設をIAEAの監督の下に置く。IAEAは核反応炉の耐用期間を通じた燃料需要に十分応じられる戦略的備蓄(strategic reserve of nuclear fuel)を支援する。インドは外国からの燃料供給が途絶えた場合も民生用核施設の運転を維持するため矯正的措置(corrective measures)をとることができる。インドはIAEA監督下の施設で生産された如何なるものも、核兵器やその他の軍事用途に用いることはできない。この種の生産物は専ら平和目的に用いねばならず、如何なる核爆発物の製造に用いることも許されない。
インド政府は核施設を民生用と軍事用に分割し、前者をIAEAの監督下に置くことになる。一旦、IAEAの監督下に置かれたものは、最早軍事用に転用することができない。
インドが核実験を実行したり、主要大国と非協調的な外交政策を進めた場合には、核燃料の供給は停止される(In the event of India conducting a nuclear test or pursuing a foreign policy not in consonance to that of the major powers, fuel supplies would be terminated and lead to stranded reactor capacities.)と言う条文も存在する。
しかし同条文は協定前文(preamble of the Agreement)に盛り込まれているだけで、本文(operative part)に含まれていない。また戦略的備蓄の定義がなされておらず、矯正的手段が何を意味するかも説明されていない。加えて前文は、こうした点を確認するのではなく、単に言及するにとどめている。このため専門家は、核燃料供給停止に関する条文は漠然としたもので、拘束力はないと見ている。