SEAnews 2008-07-16 ArtNo.41216

【ニューデリー】国営Steel Authority of India Ltd (SAIL)は、石炭産業省に同社とTata Steel Ltd(TSL)の合弁会社にコークス用炭鉱区5ブロックを割り当てるよう申請した。
インディアン・エクスプレスが7月12日報じたところによると、国際価格の急騰に加え、供給そのものの逼迫やロジスティクス面の問題にも直面するSAILは、自前のコークス用炭鉱区を保持することにより、輸入依存を大幅に軽減できる。このためSAILは、TSLとの50：50の合弁を組み、Central Coalfields Limited (CCL)の管理地区／Ghose & Ghose East／Pundi South／Chano-Rikba／Damodar River Diversion Projectの5ブロックを、合弁会社に早急に割り当てるよう求めた。合弁会社は目下登録準備が進められている。
CCLの管理区域内には複数のコークス用炭鉱区が存在するが、技術的困難や資金難から開発が遅れている。SAILは石炭産業省に提出した書簡の中で、「同社は全国鉄鋼政策(National Steel Policy)の目標に沿って鉄鋼生産の拡大を計画しているが、コークス用炭の供給確保が成否の鍵になる」と指摘している。
SAILによると、インド国内の石炭生産は1999－2000年の3億トン前後から2006－07年の4億2900万トンに拡大したが、コークス用炭の生産量は同期間に3300万トンから2800万トンにかえって減少した。この結果、国内鉄鋼メーカーはますます輸入依存を高める結果になっていると言う。